５月24日、厚生労働省は、令和６年度診療報酬改定において、医療関係職種の賃上げや医療ＤＸを推進するための報酬改定を実施され、令和６年６月からの施行を前に、改めて医療関係職種の賃上げ及び医療ＤＸを確実に推進することを目的に、厚生労働大臣と医療関係団体との賃上げ等に関する意見交換を開催しました。
 意見交換会には、武見敬三厚生労働大臣、松本吉郎日本医師会会長、高橋英登日本歯科医師会会長、山本信夫日本薬剤師会会長、相澤孝夫日本病院会会長が出席しました。
 武見厚生労働大臣は、医療機関や薬局の現場において賃上げ対応や医療ＤＸ推進の準備が進められていることについて感謝を述べた上で「現在、産業全体で賃上げが進む中、医療関係職種の賃上げもしっかりと進められるよう、厚生労働省としても現場の実情や忌憚のない意見を関係者から伺いながら進めていきたい。また、マイナ保険証の利用促進など、医療機関・薬局での医療ＤＸを進めていただくよう引き続きの取り組みをお願いしたい」と述べました。
 山本信夫会長は「薬局において調剤基本料を一律３点引き上げる対応が行われ、薬剤師会としても賃上げの実現に向けて取り組みを進めているが、昨今の物価高騰や賃金上昇、毎年の薬価改定などの影響により、容易な対応ではない。特に中小の薬局にとっては厳しい状況であるということはご理解いただきたい」と訴えました。
 また、医療ＤＸについては「薬局において、新設された「医療ＤＸ推進体制加算」を活用し、マイナ保険証、電子処方箋、電子薬歴など、より一層の医療の質向上に努めていきたい」と強調した上で「医療ＤＸをより確かなものとするためには、薬局業務全般のシステム整備と調剤録及び服薬情報などの標準化が必要。電子処方箋については、部分的なＤＸ化により、電子処方箋と用法マスタとの連携がうまくいっていないなど課題もあるため、現場では業務効率が下がってしまうこともある」と指摘し、真の医療ＤＸ化に向けて、厚生労働省に対して課題解決のための理解と支援を求めました。