三師会合同記者会見、令和6年度診療報酬改定の改定率等について
※写真左より、山本信夫会長、松本吉郎会長、高橋英登会長
12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、令和6年度診療報酬改定の改定率等が公表されたことを受け、同日に日本医師会、日本歯科医師会及び日本薬剤師会は、三師会による合同記者会見を日本医師会館で行いました。
会見には、松本吉郎日本医師会会長、高橋英登日本歯科医師会会長、山本信夫日本薬剤師会会長が出席しました。
山本信夫会長は、物価高騰・賃金上昇等の影響により厳しい経済状況が続いている中、薬局従事者の賃金をしっかりと引き上げるためには、必ずしも十分な財源とは言えないが、我々が主張した賃上げ対応の必要についてご理解いただけたこと、公平な各科の配分比率が堅持されたことについて感謝を述べた上で「現在、令和６年度診療報酬改定に向けて中医協における議論が進んでいます。薬剤師・薬局に係る事項については、医薬品の供給拠点としての体制整備や機能強化、かかりつけ機能の発揮、医療・介護連携の強化、そして敷地内薬局に係る評価の適正化等について検討されております。
また、医療ＤＸの推進による医療の質の向上を目指して、政府の要請に応えて、第８次医療計画を踏まえた医薬品提供体制の確立、地域共生社会の実現に向けて、薬剤師・薬局の取組がさらに期待されているものと理解しています。
一方、長引く医薬品の供給不足問題や薬価の中間年改定、物価高騰・賃金上昇等の影響を踏まえると、今回改定では大変厳しい課題を突き付けられたものと認識しています。
今回の貴重な改定財源をもとに、国民・患者への安全・安心な医薬品提供体制の確保、多職種連携の推進などに活用し、全ての薬剤師・薬局がかかりつけ機能を発揮し、地域医療の一翼を担う気概を持って国民の健康な生活が確保できるよう、医療の質の向上に取り組んで参る所存です」と述べました。