日本医師会、日本歯科医師会及び日本薬剤師会は11月10日、令和6年度診療報酬改定に向けて、三師会による合同記者会見を日本医師会館で行いました。会見には、松本吉郎日本医師会会長、高橋英登日本歯科医師会会長、山本信夫日本薬剤師会会長が出席しました。
 山本会長は、急速に経済状況が改善する中で、政府を挙げて賃金のベースアップを求められており、医科・歯科と同様に公定価格で運用される薬局においては、例えば一般の小売業のように、急騰する物価や賃金上昇を販売価に転嫁することが出来ないため、極めて厳しい経営状況に陥っている。加えて、6年連続の薬価引き下げによる急激な資産の目減りに、昨今の医薬品供給不足が拍車をかけ、適切な医薬品提供を維持・継続するための備蓄費用の増加が著しく薬局経営を圧迫しており、薬局はベースアップどころか必要な人材の確保にも窮している状況にある。
 必要な医薬品が適切に必要な方々の手に届くという保証が無くては、国民は安心して働くことが出来ず、国が目指す経済活動の更なる活発化は望めない。
 令和6年度診療報酬改定に関しては、国民が安心して生活できる医療提供体制・地域医薬品提供体制確保のためにも、現在の状況を改善できる様に、適切な財源の確保を強く求めたいとしました。