「ポストコロナ医療体制充実宣言」を公表
※写真右から2番目は山本信夫会長
厚生労働省は令和5年11月6日、武見厚生労働大臣および医療関係団体によるポストコロナ医療体制充実についての意見交換会を開催し、「ポストコロナ医療体制充実宣言」を取りまとめました。
当日は、武見厚生労働大臣をはじめ、三師会の各会長および四病院団体協議会の各団体代表者が出席しました。武見大臣からは、次の感染症拡大への備えを厚生労働省・医療界ともに先手先手で実施するため、新興感染症対応ならびに医療ＤＸの推進についての取り組みを集中的に進めることを、厚労大臣と医療関係団体の連名による「ポストコロナ医療体制充実宣言」として共同で宣言することが説明されました。
山本会長は、同宣言に賛成の意を表した上で、マイナ保険証の利用率の向上に向けたより一層の取り組みや、新興感染症対策における第二種協定指定医療機関としての薬局の協力体制が重要であること、一方、医療DXの推進については、電子カルテの標準化と同様に医療情報の共有化のためには「調剤録の標準化」も同時に進める必要があることや、薬局においてもサイバーセキュリティ対策は重要であることから、国には十分目配りの利いた対応をお願いしました。