２月14日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、同日に開催された中央社会保険医療協議会において、武見厚生労働大臣へ令和６年度診療報酬改定について答申されたことを受け、合同で記者会見を行いました。
 会見には、松本吉郎日本医師会会長、高橋英登日本歯科医師会会長、山本信夫日本薬剤師会会長が出席しました。
 山本信夫会長は「薬局が地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献していくために不可欠な体制整備や人材確保、そのために必要な職員の賃上げ等に対応していく観点から、必要な対応がなされた」と答申の内容を評価した上で、「医療ＤＸ推進の体制整備に係る評価が導入されたことは、マイナ保険証を基盤とする電子処方箋、電子薬歴等をより一層推進していく上で非常に重要」と認識を示しました。
 また、薬剤師業務に係る評価等については「かかりつけ薬剤師機能を発揮した調剤後のフォローアップをはじめ、質の高い在宅医療の推進のための医師や多職種と連携した薬学的管理指導や、訪問薬剤管理指導の実施前の処方提案に基づく評価の新設など、今後さらなる取り組みが求められる在宅医療において、より適切かつ質の高い薬剤師サービス提供を推進していく上で、大変重要な評価」と受け止めを述べました。
 その他、今回の改定を受けて「各薬局においては、職員の賃上げや医療ＤＸの推進を喫緊の重要事項として積極的に取り組んでいくことになる。一方、急速な物価高騰や医薬品の供給不足問題などに追われており、大変厳しい状況の中での薬局運営が続くが、日本薬剤師会として、第８次医療計画を踏まえた医薬品提供体制の確立や医療安全の確保、医療の質の向上のための医療ＤＸの推進、そして2025年のみならず2040年を視野に入れた地域共生社会の実現に向けて、薬剤師・薬局に対する期待に応えていかなければならず、その着実な実現に向けて引き続き取り組んでいく」と姿勢を示しました。