1月19日、岸田総理による「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」が行われ、武見厚労大臣、矢倉財務副大臣、医療関係団体である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、病院団体（四病協）、日本看護協会のほか、介護関係、障害福祉関係団体の合計24団体が出席、本会からは山本会長が出席しました。各分野における賃上げ・人材確保に対応するため、政府としても強力に賃上げの流れを後押しするべく、関係団体に対して直接要請が行われました。
 岸田総理は冒頭挨拶において、同時改定に向けて物価に負けない賃上げに必要な水準の改定率を決定したところであり、その実現のために実効的な仕組みを構築していく考えであることを述べ、「報酬改定に見合う賃上げの実現と、現場の幅広い職種の方々に賃上げを行き渡らせていただきたい」と要請しました。
 続いて武見厚労大臣も「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による上乗せ点数や賃上げ促進税制などを活用し、令和6年度に＋2.5％、令和7年度に＋2.0％のベースアップを実現いただくようお願いしたい」と発言、特に医療分野では、看護職員・病院薬剤師その他医療関係職種のベースアップとともに、40歳未満の若手の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員等の賃上げにも取り組んでいただきたいと要請しました。
 医療分野を代表して日医・松本会長は、診療報酬の加算措置や賃上げ促進税制の活用などを効果的に組み合わせ、今回の最大テーマである職員の着実な賃上げが実現できるよう取り組む考えであることを説明、「国民皆保険の堅持と、地域医療の一層の充実、医療従事者の賃上げに向けて、医療界は一体・一丸となって取り組んでいく」と発言しました。

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換の資料について