山本信夫会長は7月19日、荻野構一常務理事と共に財務省大臣室を訪れ、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣と会談し、来年度の予算・税制改正等について要望を行うと共に、「経済財政運営と改革の基本方針202１」（いわゆる「骨太の方針2021」）等について意見交換を行った。
 会談で、山本会長は新型コロナウイルス感染症に全力で対応している薬局経営の現状等を踏まえ、現時点で2021年9月までの措置となっている診療報酬上の「調剤感染症対策実施加算」を10月以降も延長していただくよう要望した。
 また、後発医薬品メーカーの不祥事により、後発医薬品の入手困難等の混乱が生じ、国の政策に基づく、後発医薬品使用促進に多大な影響が出ていること等についても説明した。