新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(案)

薬局向け作成例

平成26年1月23日

日本薬剤師会会長 児玉孝

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成25年4月13日に施行されました。特措法に基づき特定接種(※)の登録を受ける事業者は、新型インフルエンザ等発生時においても、医療の提供・国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施する努力義務が課されており(特措法第4条第3項)、登録事業者は、事業継続計画を作成し、事業所に備え付ける必要があります。

※新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種。(薬局は対象業種)

このほど本会では、薬局の業務継続計画作成の参考として、「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(案)薬局向け作成例」を作成しました。

なお、この作成例を用いて各薬局で業務継続計画を策定する際には、各地域の状況(都道府県、都道府県薬剤師会等からの情報)や個々の薬局の業務内容に基づいて修正して活用して下さい。

新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画(案)薬局向け作成例【Wordファイル.45KB】