令和7年度予算・税制改正要望
本会では、薬剤師・薬局が国民に安全・安心な医療を安定して提供するためには、環境の整備・拡充が不可欠なことから、次年度の国家予算及び税制改正等について、毎年関係方面に要望を行っております。本会の創設以来130年間会是としてきた「医薬分業」すなわち「処方箋の発行とその調剤」という概念を発展させ、薬剤師サービスの地域住民への提供体制という「地域医薬品提供体制」の構築・定着を通じて、我が国において「医薬分業を社会制度」として確立するために、これまで実施してきた様々な事業の経験を踏まえて意見をまとめました。引き続き、内容の実現に取り組んでまいります。
薬剤師の将来ビジョン
人口の4割近くを65歳以上が占める超少子高齢時代を迎える我が国では、社会保障制度および財政維持の観点から、医療、介護、福祉サービスの在り方の、大きな変革の時期を迎えています。
2025年（平成37年）の超少子高齢時代を見据えた社会保障制度改革の議論では、薬物療法の高度化や、在宅医療を含む地域医療の推進等々、薬剤師が主体的かつ多職種と連携の下で専門職能を発揮することへの社会的な期待が増しています。しかしながら、現在の医薬分業のあり方に厳しい意見が存在することも事実です。
薬剤師が国民・社会から真に評価されるには、全ての職域の薬剤師が自らの職能を十分に自覚し、患者さんや地域住民のニーズにこたえることが必要です。そのような観点から、近未来に向けた薬剤師のあるべき絵姿を、薬局、病院・診療所、製薬、卸、学校薬剤師の各職域ごとに検討し、薬剤師の「将来ビジョン」として策定し、平成25年、日本薬剤師会より公表されました。
患者のための薬局ビジョン
医薬分業の原点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するため、厚生労働省において「患者のための薬局ビジョン」が平成27年に策定され、公表されました。
本ビジョンでは、患者本位の医薬分業の実現に向けて、服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携など、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、中長期的視野に立った、かかりつけ薬局への再編への道筋が示されています。