令和6年度診療報酬改定の適切な財源確保について、岸田総理大臣、武見厚生労働大臣へ要望書を提出
※写真左より、松本吉郎会長、岸田文雄内閣総理大臣、高橋英登会長、山本信夫会長
※写真左より、山本信夫会長、松本吉郎会長、武見敬三厚生労働大臣、高橋英登会長
山本信夫会長は11月15日、松本吉郎日本医師会会長、高橋英登日本歯科医師会会長と共に総理官邸を訪れ、岸田文雄内閣総理大臣へ令和６年度診療報酬改定に係る適切な財源確保を求める要望書を手交しました。また、前日の14日には厚生労働省を訪れ、武見敬三厚生労働大臣へ同要望書を手交しました。
山本会長は、非常に多くの薬局が物価高騰・賃上げに対応できておらず、特に薬局の賃金の引上率については、本会が実施した調査によると薬剤師は約1.4％、薬剤師以外の従業員を含む薬局全体では約1.9％となり、実額で見てもいずれも5,000円程度にとどまっており、全産業の平均賃上げ率3.58％に比べて率・額ともに及ばない厳しい状況であることなどを訴えました。